外国人が会社を設立するには　～その１～ 　まず準備することとは

「外国人の方が日本で会社を設立する」にどうすればよいのでしょうか。

当然ながら日本人が会社を設立するのとはプロセスが違ってきます。

一番大きな違いは在留資格（ビザ）を取得することになる点が上げられます。

その在留資格も「経営管理ビザ」を取得するのか、他の就労ビザで事足りるのかによって会社設立設計が変わってきます。

ただやみくもに前に進むだけでは、思い描いたとおりの結果にならない可能性があります。

まずは、基本条件をご確認下さい。

基本条件を確認した後に、全体のロードマップを作成していくことがスムーズに必要事項を処理していくコツになってくるはずです。

準備する内容

経営管理ビザを取得する必要があるのか？

まずはじめに経営管理ビザを取得するか決めましょう。

経営管理ビザを取得するには出資要件があります。

経営管理ビザをとる場合のプロセス概略

◆経営管理ビザ取得要件を充たすように会社設立設計をする

◆事務所の確保契約もここで行う

◆会社設立後、税務署の手続き

◆許認可取得、事務所設備内装工事などを完成させる

◆経営管理ビザ申請

この一連のプロセスを頭においた上で、ひとつひとつの手続きを進めていきます。

経営管理ビザの取得パターンについて

日本に上陸していきなり経営管理ビザを取得する場合もあれば、

すでに日本での在留資格がある状態で経営管理ビザに変更する場合もあります。

以下が、経営管理ビザ取得の主なパターンです。

ご自身がどのパターンにあてはまるのかご確認下さい。

経営者の経歴を確認しておく

自ら出資をして経営管理ビザを取得するのであれば、経歴要件はありません。

一方、自ら出資をしない場合は経歴要件として、３年以上の実務経験が必要です。

大学院などで経営管理を専攻していれば、その期間を実務経験に加えることも可能です。

ご自身が出資をせずに実務経験３年を充たさない場合は「経営管理ビザ」を取得することができませんのでご注意下さい。