日本が抱える超高齢化社会という問題
超高齢化社会。。。。。
筆者が１０代前半の頃から、それはもう２０年以上前からこの言葉は存在していたと記憶しています。
そして、実際に私たちが取り巻く生活環境において、その超高齢化社会というものが実現しています。
ポイント ちなみに超高齢化社会というのは「６５歳以上の人口が全人口の２１％以上」であることを指します。
自国内の出生数も２０１９年には過去最少となり、統計調査開始以来初めて９０万人を割ってしまいました。
参考 ２０１９年の出生数：８６万人
それに伴い人口の減少にも歯止めが利かない状況も続いています。
参考 ２０１９年人口の減少数：５１万人
人口の減少は、単純にGDPの減少、さらにいうならば、日本国内における経済力の減少を引き起こしてしまう可能性が高いのです。
(※よっぽど一人当たりの生産性が上がれば話は別なのですが。。。。。。)
また、生産年齢人口の減少によって社会保障システムを支える人数も段々と減ってしまっているのが、今の日本の現状であるということが出来ます。
人口問題は慢性的？？これを解決するためには？？
先ほども述べましたが、この超高齢化社会が来ることは大分前から分かっていました。
ただ、今日において、その問題が解決しているとは、とてもではありませんが言うことが出来ません。
この状況を改善するために、政府が行ってきた政策は、外国人就労者の積極的な受け入れでしょう。
事実、過去5年の日本国内における外国人就労者数は約２倍となっています。
ここ最近は、コンビニやスーパーなどどいった日常生活と密接に関わるサービス小売業においても、外国人の方たちが働いている姿を目にします。
そして、この傾向については今後も続いていくことが予想されます。
日本の外国人就労者数はこれからどうなっていくのか
私は過去の人生において５０回以上の渡航を経験させて頂いてきました。
実に１５以上の国や地域を訪問させて頂いています。
すべての国や地域ではないのですが、他国、とりわけ先進国においては外国人との社会共存はいたって普通のことであると感じています。
ちなみにいうと、発展段階である国では、この傾向は低いと考えています。
それは、まだまだ若年齢層の占める割合が全人口において多いためであるのが理由だと思われます。
そして、豊富な若年者が有り余るほどの労働力を供給している状況になっているのでしょう。
(※この若年者層の人口が多いがため、経済的に搾取されてしまっていると見受けられる問題もあるのかもしれません。
例えば、安い賃金で労働力が買い叩かれているような状況があることも念頭に置いておくべきでしょう。)
個人的な観点からいうと、
「安い労働力で買いたたかれている若者たち」
「超高齢化社会に悩まされており若い労働者を求める国」
この二つの需要と供給の合致により日本の外国人就労者数は安定的に増加していくと考えています。
日本社会の未来を考えていく上で、決して切り離すことがトレンドになるのではないでしょうか。
これからは、社会の多様化や共存共栄に対する理解が求められてくるような気がしてなりません。
本日も、お読みいただき誠に有難うございました。