２０１８年末の臨時国会において新たな在留資格「特定技能」が成立・可決しました。
そして、２０１９年４月より新たな在留資格「特定技能」にて外国人材の受け入れが可能となっております。
出展：法務省入国管理局
新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuuk
okukanri01_00127.html
受け入れ可能な業種分野
受け入れ可能な業種分野は以下の１４種類が検討されています。
外食、介護、宿泊の３分野については、２０１９年４月に始まっております。
その他分野は２０１９年の秋以降に順次開始している状況であります。
なぜ外食、介護、宿泊の３分野だけが先行的に始まったかというと、単純に人手不足であるというのが理由なようです。
介護分野については高齢化社会、外食・宿泊分野については来日観光客数の増加により人手が必要となっているからではないかと推測しています。
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・船舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
新制度による外国人受け入れ人数の予測
これについては、具体的に明記された情報というのを資料として見つけることは出来ませんでした。
ただ、聞いた話によると、今後５～６年以内に５０万人ほどの受け入れを政府は想定しているそうです。
おそらく、国内に混乱を招くようなことは避けると思われますので、徐々に増やしていくという方向性になる可能性が高いでしょう。
現在、日本に居住している外国人は約２５０万人です。そのうち就労者数は約１４０万人となっています。
そして在留資格として最も多いカテゴリーが「永住者」で約７５万人となっています。
その次に多いのが「特別永住者」の約３０万人ということで、新制度「特定技能」の在留資格者数は、今後「永住者」に次ぐ人数になることが想定されるでしょう。