外国人雇用に関わる主な就労ビザ（在留資格）について。※最後に今後の所見を少し書いてます

外国人労働に関わる就労系ビザ(在留資格)は主に５つあります。

細かくいうとビザ(在留資格)は２７種類あります。

この記事では実際にビザ(在留資格)として手続きするケースとしてメインとなってくるものについて紹介します。

メイン５種類のビザ（在留資格）について簡単に説明

技術・人文知識・国際

特定の分野において専門知識を活用して就労します。

例えば、通訳・翻訳・語学指導、ＩＴ・ソフトウェア開発、海外取引、室内や服飾デザインなどが代表的な例になります。

就労ビザ(在留資格)を申請するケースで最も多く当てはまってきます。

技能

調理師が主に該当します。

他には、製造、貴金属や毛皮などの加工、食品精製(お酒類含む)、土木・建築などといった熟練した技術を要する職種です。

まさに、職人が日本に来て働くという内容をイメージしてもらうと良いと思います。

企業内転勤

日本国内の支店・子会社・関連会社に転勤する場合は、このビザ(在留資格)に該当します。

簡単に言ってしまうと、人事異動に関わる転勤ということです。

経営管理

日本において、企業経営や管理業務に従事するケースです。

トップマネージメントチームの一員として働くような人たちが該当します。

特定活動

法務大臣が個々に特定し許可を与えるビザ(在留資格)です。

ワーキングホリデーや大学生のインターンシップが主に該当します。

他には、外交官の家事使用人や経済連携協定に基づく外国人看護師・社会福祉士候補者などが当てはまります。

新しい在留資格について

今後は、これらの中に特定技能というものが含まれてくるでしょう。

これについては別記事で紹介しています。

新在留資格制度で何人くらいの外国人が受け入れられるのか

今後の動向(※就労つながりから勝手に所見を書いてます)

この記事は２０２０年に執筆しているものです。

これからの社会動向によって、当然法改正は施されていくことになるでしょう。

高齢化社会で主な問題になっている国の多くは、日本を含む先進国です。

まだ発展途上国では、若年層のボリュームゾーンが大きいため、高齢化社会に関する問題は発生しておりません。

それもあり、途上国の多くの若者が他国へ移り働くというムーブメントが起こっていると考えています。

ただ、それも現在発展途上国と呼ばれる国々が裕福になると大きな変化が起こることになるでしょう。

同じ制度のまま未来永劫続くとは考えにくいと考えるのは当然です。

時代の変化とともに、制度も変わっていくことになります。

今後どのように、時代の変化に社会が付いていこうとするかを専門家として注視していく必要があると考えています。