日本に在留する外国人(今現在、日本にいる外国人の方です。)の方たち向けの在留資格にはどのようなものがあるのでしょうか？
ざっくりと紹介すると
- 資格外活動許可
- 在留資格変更許可申請
- 在留資格更新許可申請
- 再入国許可
それぞれの手続きの詳細については、後日記事にまとめていこうと思います。
今回の記事では少し違った視点からのご提案です。
入管手続きの実務家以外の事業者様においても、このポイント(※在留中の外国人にどのような手続きが必要となることがあるか)については押さえておいたほうが良いと筆者は考えます。
事業者様側から雇用された外国人労働者の在留状況を管理するという意図を込めています。
人間誰しもが”うっかりミス”を犯してしまうことはありえるもの。。。。
思いもよらずに不法状態に陥っているなんてことも起こりうるかもしれません。
ですので、当人(外国人労働者側)と管理者(雇用主側)の両面から、就労状態、在留期間などをダブルチェックしておけば”うっかりミス”発生率を下げるよう努力しておく良いでしょう。
労働人材獲得が今後は難しくなっていくと推測しています。
私たちは、これまで飽きるほど「高齢化社会」「超高齢化社会」といったワードを耳にしてきました。
そして、それによって引き起される生産年齢人口の減少、
事業を継続していく上で、いつまでも高齢者の労働力に頼っていくことは困難でしょう。
徐々にではと思うのですが、外国人人材に頼らないと事業経営が成り立たないというようなことが、これからの１０～２０年単位のうちに増えていくと予想しています。
実務家として、専門分野に関する社会動向確認や仮説を考えることは欠かせないと考えています。
全ての人々にとってより住み良い社会生活の実現
この目標に向けて日々精進を続けて参ります。